2005年4月より全面施行となった個人情報保護法に則り、以下の方針で作成・運用されております。
- 日本人現存者の個人情報の取得については、原則として本人の同意のもとに取得しております。ただし、日本国内で公的な職業についている方、及びその顕著な業績などから公的な地位にあると考えられる方々は“公人”とみなし、公開情報から情報を取得している場合があります。
- 日本人現存者の個人情報を含むデータベースの公開については、原則として本人の指定した項目のみを公開しております。ただし、公人の一部については、取得した情報からさらにデータを制限した上で公開しております。
- 公開されている各データベースについては、オプトアウトの概念を適用しております。
- なお、外国人及び物故者については、すべて収録対象としています。
- 収録されている本人、または代理人からの開示要求に対しては、本人または代理人であることを確認の上、情報の開示を行います。